宝くじの税金・所得税・贈与税はかかる?

宝くじの税金・収益金についての情報。

宝くじは税金がかかる?

宝くじが当選した場合の税金ですが、所得税に関しては非課税となります。

当せん金付証票法第十三条にも非課税であることが記されています。

当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

当せん金付証票法(第13条)

ただし、贈与税・相続税は対象外となります。

収益金の活用内容

宝くじの収益金の約4割は公共事業等に使用。

令和2年度収益金の使い道
47.0%(3,839億円)当選者への支払い
36.6%(2,982億円)公共事業等
15.0%(1,226億円)印刷経費、手数料等
1.4%(113億円)社会貢献広報費

宝くじ収益金の使い道(令和元年)

宝くじの収益金の使い道。都道府県や年度により収益金充当事業が異なるため、詳細は各都道府県の公式サイトを参照。

北海道・東北地域

北海道、青森、岩手県等。

都道府県主な収益金充当事業
道路維持管理事業
道有林整備事業
青森県図書館資料整備事業
県道改築事業
岩手県いわての子どもスマイル推進事業
道路維持修繕
宮城県地域子ども・子育て支援事業
東北歴史博物館管理事業
秋田県子どもの居場所づくり促進事業
かがやく未来型中小企業応援事業
山形県社会福祉施設等整備事業
県立高等学校校舎整備等事業
福島県がん検診車両整備事業
企画展開催事業

関東地方

茨城、栃木、群馬県等。

都道府県主な収益金充当事業
茨城県外国青年招致事業
国際化情報提供事業
栃木県美術館展覧会事業
博物館企画事業
群馬県福祉医療対
公共施設の整備
埼玉県文化芸術特別企画助成事業(公財)
中小企業等省エネルギー対策支援事業
千葉県博物館・美術館管理運営事業
子ども医療費助成事業
東京都待機児童解消区市町村支援事業
公園整備
神奈川県小児医療費助成補助事業
近代美術館特定事業

中部地方

新潟、富山、石川県等。

都道府県主な収益金充当事業
新潟県歴史博物館事業
自然科学館維持補修事業
富山県とやまマリッジサポートセンター事業
アセアン地域等からの外国人留学生受入・定着促進事業
石川県道路橋りょう整備事業
県民参加の森づくり推進事業
福井県子ども医療費助成事業
道路事業
山梨県博物館・美術館企画展開催事業
県立図書館図書整備事業
長野県特別支援学校運営事業
自然公園整備事業
岐阜県県立図書館管理運営事業
県内労働力確保対策事業
静岡県県単独河川事業
自然ふれあい施設管理運営事業
愛知県愛知芸術文化センターの運営
公園施設の管理

近畿地方

三重県、滋賀県、京都府等。

都道府県主な収益金充当事業
三重県子ども医療費補助金
美術館展示等事業(展覧会推進事業)
滋賀県県立文化施設の管理運営事業
障害者芸術文化活動推進事業
京都府中小河川タイムライン作成支援事業
次世代人材育成・産業創造事業
大阪府河川砂防事業
高齢化少子化対策事業
兵庫県芸術文化センター創造・公演事業
陶芸美術館の企画展事業
奈良県県立図書情報館等運営事業
奈良県大芸術祭開催事業
和歌山県国際交流推進事業
文化振興事業

中国地方

島根県、岡山県、広島県等。

都道府県主な収益金充当事業
島根県道路整備事業
社会貢献広報
岡山県県立学校施設整備事業
多文化共生の地域づくり支援事業
広島県県立学校施設整備事業
外国青年招致事業
山口県産業人材創造事業
山口県国際総合センター管理運営事業

四国地方

徳島県、香川県、愛媛県等。

都道府県主な収益金充当事業
徳島県二十一世紀創造基金積立事業
香川県県民ホール事業
情報通信交流館維持管理・運営事業
愛媛県えひめこどもの城運営事業
子ども読書活動推進事業
高知県公共事業
健康づくり推進事業

九州・沖縄地方

福岡県、佐賀県、長崎県など。

都道府県主な収益金充当事業
福岡県学校施設整備事業
県民文化祭開催事業
佐賀県子どもの医療費助成事業
文化振興事業
長崎県電子県庁推進事業
図書購入事業
熊本県地方公共交通対策事業
児童健全育成事業
大分県外国人留学生支援事業
宮崎県子育て支援乳幼児医療費助成事業
旅する美術館・わくわくアート(タビビ)事業
鹿児島県文化施設活性化事業(みやまコンセール活性化事業)
公園維持管理事業

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